2026/06/12(金)
空き家売却にかかる費用はいくら？内訳と節約のコツ
空き家を売却したいと思っても、「売るためにいくら必要なのか」が分からず不安になる方は少なくありません。空き家売却の費用は、建物の状態や相続登記の有無、解体の必要性、売却益が出るかどうかによって大きく変わります。大切なのは、費用を単純に安く抑えることだけではなく、最終的に手元に残る金額を見据えて判断することです。
空き家売却にかかる主な費用
空き家売却で代表的な費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、司法書士への報酬、測量費、残置物処分費、解体費用、譲渡所得税などです。すべての費用が必ず発生するわけではありませんが、古い空き家や相続した不動産では、通常の住宅売却より確認すべき項目が増える傾向があります。
不動産会社に仲介を依頼して買主を探す場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。売却価格によって上限が決まっており、一般的には「売却価格の3％＋6万円＋消費税」が目安になります。たとえば1,000万円で売却した場合、上限額は39万6,000円です。
条件によって発生する費用
空き家の中に家具や家電、生活用品が残っている場合は、残置物処分費が必要です。また、建物の老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にした方が売りやすいケースもあります。ただし、解体にはまとまった費用がかかるうえ、更地にすると固定資産税の負担が変わる可能性もあるため、自己判断で進めるのは避けたいところです。
土地の境界が不明確な場合は、測量費が発生することもあります。特に古い空き家では、隣地との境界があいまいなままになっていることがあり、売却前に整理しておくことで買主の不安を減らせます。費用がかかる作業でも、売却価格や成約スピードに影響するものは必要経費として考えることが大切です。
相続した空き家は登記と税金に注意
相続した空き家を売却する場合、まず名義が誰になっているかを確認しましょう。被相続人名義のままでは、原則として売却手続きを進められません。相続登記や遺産分割協議が必要になる場合があり、司法書士費用や登録免許税がかかります。
また、売却によって利益が出た場合は譲渡所得税がかかる可能性があります。一方で、一定の条件を満たす相続空き家では、譲渡所得から控除を受けられる制度もあります。税金は売却後の手取り額に大きく関わるため、売る前に確認しておくことが節約につながります。
空き家売却費用を節約するコツ
費用を抑えるには、最初から解体やリフォームを進めるのではなく、不動産会社に現地を見てもらい、どの状態で売るのが有利か相談することが重要です。買主によっては、古家付きのまま土地として購入したいケースもあります。
また、仲介だけでなく買取も比較しましょう。買取は売却価格が相場より低くなることがありますが、残置物処分や修繕の負担を抑えられる場合があります。売却価格だけでなく、必要費用を差し引いた手取り額で比較することが失敗しないポイントです。
空き家売却にかかる費用は、物件ごとに大きく異なります。だからこそ、売却前に費用の全体像を把握し、解体・測量・税金・登記の必要性を一つずつ確認することが大切です。費用を抑えたい場合でも、必要な手続きを省いてしまうと、契約後のトラブルや売却機会の損失につながることがあります。空き家の状態や地域の需要に合わせて、最も手取りが残りやすい売却方法を選びましょう。不動産売却に関することは「群馬空き家相談センター」ラッキー不動産にご相談ください
