2026/06/26(金)
不動産売却契約で揉めやすい条項｜解除・瑕疵・引渡し
不動産売却では、価格や買主探しに意識が向きがちですが、実際にトラブルが起こりやすいのは売買契約の内容です。特に、契約解除、瑕疵にあたる不具合、引渡し条件は、売主と買主の認識がずれると揉めやすい部分です。契約書は一度署名すると簡単には変更できないため、売主側も「不動産会社に任せきり」にせず、重要な条項を理解しておくことが大切です。
不動産売却契約で揉めやすい理由
不動産は高額な取引であり、物件ごとに状態や条件が異なります。そのため、口頭で「大丈夫だろう」と済ませた内容が、あとから大きな問題になることがあります。たとえば、引渡し日、手付金、設備の故障、境界、残置物の扱いなどは、売主と買主で受け取り方が違いやすい項目です。トラブルを防ぐ基本は、曖昧な約束を契約書や付帯設備表に明記することです。
契約解除の条項で確認すべきこと
契約解除には、手付解除、ローン特約による解除、契約違反による解除などがあります。手付解除では、買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を支払うことで解除できるのが一般的です。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は解除できない場合があります。
また、買主が住宅ローンを利用する場合は、ローン特約の期限や条件を確認しておく必要があります。審査が通らなかったときに白紙解除となるのか、どの金融機関への申込みが条件なのかが曖昧だと、手付金の返還をめぐって揉めることがあります。
瑕疵・契約不適合責任に注意
かつては「瑕疵担保責任」という言葉がよく使われていましたが、現在は契約内容に適合しているかどうかが重要です。雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の不具合、越境、境界の未確定、心理的な告知事項などは、売却前に確認しておきたい代表例です。
売主が知っていた不具合を伝えずに売却すると、引渡し後に買主から修補や代金減額、損害賠償、場合によっては契約解除を求められる可能性があります。不具合を隠さず、分かっていることを事前に説明することが売主を守る対策にもなります。
引渡し条件は細かく決める
引渡しでは、残代金決済日、所有権移転、鍵の受け渡し、残置物の撤去、設備の状態を確認します。特に空き家や相続物件では、家具・家電・物置・庭木・古い設備が残っているケースも多く、「どこまで売主が片付けるのか」を明確にしないとトラブルにつながります。
また、土地や戸建てでは境界確認も重要です。境界標がない、隣地との越境がある、測量が必要といった場合は、契約前に対応方針を決めておくと安心です。引渡し後に発覚すると解決に時間と費用がかかるため、契約前の確認が欠かせません。
契約前に売主ができる対策
売主ができる対策は、難しい法律をすべて覚えることではありません。物件の状態を整理し、不具合や過去の修繕履歴を不動産会社に共有し、契約書・重要事項説明書・付帯設備表の内容を確認することです。分からない条項があれば、署名前に必ず質問しましょう。
不動産売却契約は、売主と買主の約束を形にする重要な書類です。解除、瑕疵、引渡しの条件を曖昧にしないことで、売却後の不安やトラブルを減らせます。特に空き家や築年数の古い物件は、状態確認と告知が重要です。不動産売却に関することは「群馬空き家相談センター」ラッキー不動産にご相談ください
