2025/11/24(月)
特定空き家に認定される基準とは？回避するための対策
空き家をそのまま放置しておくと、老朽化や景観の悪化、近隣トラブルなどを引き起こすおそれがあります。
こうした問題を防ぐために制定されたのが「空家等対策特別措置法」です。
この法律により、一定の条件に該当する建物は「特定空き家」に認定され、行政から指導や勧告、最終的には強制撤去（代執行）を受けることもあります。
特定空き家に指定されると固定資産税の優遇がなくなり、費用負担が増大するため、所有者として早めの対策が重要です。
特定空き家に認定される４つの基準
特定空き家の認定基準は法律で明確に定められています。
主な判断項目は以下の４つです。
①倒壊など著しく危険な状態にあるもの（老朽化、屋根や外壁の崩落など）
②衛生上有害となるおそれがあるもの（害虫・悪臭・ゴミの放置など）
③適切な管理がされず著しく景観を損なっているもの（雑草や落書き、破損の放置など）
④その他、周囲の生活環境保全上問題があるもの（不法侵入や火災の危険など）
これらに該当すると、市町村が現地調査を行い、所有者に対して改善を求める通知を出します。
改善が見られない場合、勧告・命令・代執行といった行政措置へと進む可能性があります。
特定空き家に認定されるとどうなる？
勧告を受けた特定空き家は、土地にかかる固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。
通常、住宅用地は税額が最大6分の1まで軽減されますが、特定空き家に指定されるとその優遇が解除され、税額が数倍に跳ね上がるケースもあります。
また、改善命令を無視した場合は行政代執行により、解体・撤去費用を所有者が負担しなければならなくなります。
このように、「管理しないまま放置するリスク」は非常に大きいといえるでしょう。
特定空き家を回避するための実践的対策
まず大切なのは「定期的な点検と清掃」です。
月に1回程度でも通風・除草・屋根や外壁の確認を行うことで、老朽化や倒壊リスクを早期に防げます。
遠方に住んでいる場合は、地元の不動産会社や管理サービスに依頼するのも効果的です。
また、修繕が必要な箇所をそのまま放置せず、軽微な補修でも早めに対応することで行政の指導対象になりにくくなります。
さらに、将来的に使用予定がない場合は、売却や賃貸、解体を含めた活用計画を早期に立てることが現実的な選択肢です。
所有者が「管理の意思」を示すことで、特定空き家の指定を避けられるケースもあります。
空き家は「放置すれば資産」ではなく「負債」に変わることがあります。
特定空き家に認定されないためには、日常的な管理と早めの判断が何より重要です。
不動産売却に関することは「群馬空き家相談センター」ラッキー不動産にご相談ください。