2025/11/28(金)
空き家特措法で行政代執行されるケースとは？
空き家問題が深刻化するなか、自治体が強制的に対処を行う「行政代執行」という制度が注目されています。
空き家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき、危険な空き家や周囲に悪影響を及ぼす建物は、所有者の同意がなくても行政が強制的に撤去や修繕を行うことがあります。
今回は、どのような場合に行政代執行が行われるのか、その手続きや回避のための対策についてわかりやすく解説します。
空き家特措法とは？所有者の責任を明確化した法律
空き家特措法は、2015年に施行された法律で、全国で増加する放置空き家の安全や衛生、景観への悪影響を防ぐことを目的としています。
自治体は空き家を実態調査し、状態に応じて「特定空き家」に指定することができます。
特定空き家に認定されると、所有者に対して指導・助言・勧告・命令といった段階的な行政措置が取られることになります。
つまり、「所有者責任」を法的に明確化した制度です。
行政代執行とは？勧告・命令の後に実施される最終手段
行政代執行とは、空き家の所有者が自治体からの命令に従わず、危険な状態を放置した場合に、行政が代わりに撤去や修繕を行う強制措置です。
流れとしては、①指導・助言→②勧告→③命令→④行政代執行という段階を踏みます。
命令を受けても改善がなければ、自治体が現場を整備し、その費用を後日、所有者に請求します。
撤去費用が高額になるケースも多く、負担を免れることはできません。
行政代執行が行われる主なケース
行政代執行の対象となるのは、次のような危険性を伴う空き家です。
・倒壊の恐れがあり、通行人や隣家に危険を及ぼすもの
・屋根や外壁の崩落、雑草・害虫の発生など衛生上の支障をきたすもの
・放火の危険が高く、防犯上問題があるもの
・周辺の景観を著しく損ねているもの
これらはいずれも、所有者が適切に管理を行わない場合に行政が最終的に動くケースです。
実際に、全国で空き家の一部または全体が代執行で撤去された例も報告されています。
行政代執行を避けるためのポイント
行政代執行を避けるためには、まず日常的な点検と管理が不可欠です。
草木の伐採や建物の補修を行い、危険を放置しないことが重要です。
また、遠方に住んでいる場合は、地元の管理代行業者や不動産会社に委託する方法も有効です。
すでに自治体から指導や勧告を受けている場合は、早めに対応策を相談し、改善計画を提示することで代執行を回避できる場合もあります。
行政代執行は、所有者にとって金銭的・心理的負担の大きい措置です。
空き家の状態を放置せず、早期の対応を心がけましょう。
空き家の管理や売却についてお悩みの方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
詳しくは「群馬空き家相談センター」ラッキー不動産にご相談ください。