2026/06/05(金)
2社依頼で売却は進む？媒介契約別の可否と注意点
不動産を売ろうと考えたとき、「1社だけに任せるのは不安だから、2社に依頼したほうがよいのでは」と感じる方は少なくありません。たしかに、査定の段階では複数社に声をかけて比較するのが一般的です。ただし、実際の売却活動まで2社に任せられるかどうかは、契約の種類によって変わります。ここを曖昧なまま進めると、あとで「追加で依頼できないとは思わなかった」と困ることもあります。査定を2社に頼むことと、売却を2社に任せることは別だと理解しておくことが大切です。
2社依頼できるかは媒介契約の種類で決まる
不動産売却で結ぶ媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。このうち、複数の不動産会社に同時に売却を依頼できるのは一般媒介契約です。つまり、「2社に売却活動を任せたい」と考えるなら、基本的には一般媒介契約を選ぶことになります。
一方、専任媒介契約は1社だけに仲介を依頼する形です。さらに専属専任媒介契約は、1社のみに依頼するだけでなく、売主自身が見つけた相手と直接話を進めることにも制限がかかる、より縛りの強い契約です。名前が似ているため混同しやすいですが、売却の進め方に大きく影響するため、契約前にしっかり確認しておきましょう。
2社依頼のメリットは比較と間口の広さ
一般媒介で2社に依頼するメリットは、売却の窓口が広がることです。各社がそれぞれ異なる顧客を持っているため、1社だけでは届かなかった買主候補に情報が届く可能性があります。また、担当者の対応や販売戦略の違いも見えやすくなるため、「どの会社が本当に動いてくれているか」を比較しやすい点も魅力です。
とくに、人気エリアの物件や需要が見込める不動産では、複数社に依頼することで成約のチャンスが広がることがあります。少しでも高く、早く売りたいと考える人にとって、一般媒介の2社依頼は有効な選択肢になり得ます。
ただし、2社依頼が必ず有利とは限らない
注意したいのは、依頼先を増やせばそのぶん有利になるとは限らないことです。一般媒介では複数社が関わるため、各社にとっては「自社で成約できるとは限らない案件」になります。その結果、広告や営業活動に力を入れにくくなることがあります。
また、売主側にも負担が生まれます。価格変更の相談、問い合わせ状況の確認、内覧日程の調整など、やり取りする相手が増えることで管理が煩雑になりやすいのです。情報共有が不十分だと、同じ物件情報がばらばらの条件で出てしまい、買主に不信感を与えるおそれもあります。2社依頼は「数を増やすこと」よりも、「きちんと管理できる範囲で使い分けること」が重要です。
すでに1社と契約しているなら追加依頼は慎重に
すでに1社と媒介契約を結んでいる場合は、まず契約の種類を確認することが先決です。一般媒介であれば他社への追加依頼を検討できますが、専任媒介や専属専任媒介の期間中に別の会社へ依頼すると、契約違反になる可能性があります。知らずに動いてしまうと、トラブルや余計な費用負担につながることもあるため注意が必要です。
不安なときは、契約書の内容を確認したうえで、今の会社に売却方針を見直したい旨を相談することが大切です。最初から2社依頼を前提にするのではなく、自分の物件に合った進め方かどうかを考える姿勢が、納得できる売却につながります。
不動産売却で2社依頼ができるかどうかは、媒介契約の種類によって決まります。査定は複数社で比較しつつ、実際の売却活動では一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを理解したうえで選ぶことが大切です。物件の特徴や売却の目的によって、最適な依頼方法は変わります。不動産売却に関することは「群馬空き家相談センター」ラッキー不動産にご相談ください
